新規事業でコインランドリー経営を始めたいと考えていませんか。このページでは、コインランドリー経営の始め方と、コインランドリー経営のメリット・デメリットなどを紹介しています。以下の情報を参考にすることで、全体の流れや要点をつかめるはずです。気になる方は参考にしてください。
新規事業としてコインランドリー経営を行うには
新規事業でコインランドリー経営を始めたい方は、以下のポイントを押さえておきましょう。
個人とフランチャイズの違い
コインランドリー経営を行う方法は、個人とフランチャイズに分かれます。それぞれのメリット・デメリットは以下の通りです。
メリット
・個人：フランチャイズと同じ売り上げであればより多くのお金を手元に残せる
・フランチャイズ：開業・経営の手間を省ける
デメリット
・個人：店舗の建設・機器の選定・市場調査などを自分で行わなければならない
・フランチャイズ：ロイヤルティが発生する。
土地・立地
コインランドリー経営で最も重要な要素といわれているのが、土地・立地です。基本的には交通量が多く駐車しやすい土地・立地、周辺に見込み客が多い土地・立地が有利といわれています。心配な方はパートナー企業に出店計画を相談するとよいでしょう。
開業資金と収益の目安
新規事業でコインランドリー経営を始める場合の開業資金は、ケースで大きく異なります。一般的な目安といわれているのが、2000万円程度（小型店舗の例）です。収益の目安は20～50万円/月程度、利回りの目安は10～20％程度といわれています。
開業手続き
必要な開業手続きは、個人事業主として開業する場合と法人として開業する場合で異なります。個人事業主として開業する場合は税務署へ「開業届と青色申告」、法人として開業する場合は年金事務所へ「健康保険・厚生年金」、ハローワークへ「雇用保険」、労働基準監督署へ「労災保険」の届出を行います。
コインランドリー開業・経営の流れ
コインランドリー開業・経営の流れは次の通りです。
ステップ1：出店相談
パートナー企業などに、出店相談を行います。
ステップ2：立地調査・市場調査
興味を持った場合は、パートナー企業に候補地の立地調査・市場調査を依頼します。立地調査・市場調査は、無料で行ってくれることが少なくありません。
出店計画
立地調査・市場調査の結果に基づき、収益予測、資金計画などを考えます。出店計画を練っていくといえるでしょう。
店舗設計
以上の調査を踏まえて、見込み客に訴求できる店舗設計（店舗デザインや機器の選定など）を考えます。
開業・アフターサポート
店舗設計が完成すれば、建物を建てて開業します。開業後はフランチャイズチェーン、コインランドリー機器販売店などのアフターサポートを受けられます。
コインランドリー経営のメリット
コインランドリー経営のメリットとして以下の点などが挙げられます。
・共働き・高齢者の増加などで需要が拡大している
・生活に欠かせないサービスなので景気動向に左右されづらい
・現金収入を得られる
・粗利率が高い
・専門知識・専門技術がなくても始められる
・人件費がかからない
・在庫リスクがない
コインランドリー経営が向いている人
コインランドリー経営は、粗利率の高いビジネスを始めたい人、リスクの低いビジネスを始めたい人、地域に貢献できるビジネスを始めたい人などにおすすめです。これらの思いがあり、空いている土地と建物がある人には特に向いているといえるでしょう。ランニングコストを光熱水費、洗剤代などだけに抑えられるからです。
コインランドリー経営のデメリット
コインランドリー経営には以下のデメリットもあります。
・初期投資額が大きくなりがち
・参入障壁が低い
コインランドリー経営が向いていない人
コインランドリー経営は、小額の初期投資で始められるビジネスを探している人、借り入れをしたくない人などにはあまり向いていません。ただし初期投資額は機器を買取りではなくリースにすることなどで抑えられます。
コインランドリー経営成功のポイントと注意点
最後にコインランドリー経営を成功させるポイントと注意点を解説します。
立地にこだわる
コインランドリー経営で最も重要になるのが立地です。立地では、以下のポイントが重要になります。
・生活道路に面している
・店舗の規模に合わせた駐車場を確保できる
交通量が多くても、業務用の車両がメインであれば多くの集客は見込めません。交通量だけでなく、誰が利用しているか調べましょう。
集客方法
立地の次に重要なのが集客方法です。集客は以下の方法で行います。
・看板
・チラシ
・SNS
・ウェブサイト
・ポイントカードなど
これらを連動させて、顧客を囲い込むことが重要です。
補助金を活用
資金面に不安を抱えている方は、小規模事業者持続化補助金の利用を検討するとよいかもしれません。小規模事業者持続化補助金は、既に事業を始めている小規模事業者（従業員5人以下または20人以下）を対象に、経費の3分の2まで（上限50万円）を補助する制度です。補助の対象になる主な経費は、販路開拓の経費となっています。詳しくは日本商工会議所・全国商工会連合会で確認できます。
保険に加入
コインランドリーは基本的に無人で営業します。よって、さまざまなトラブルに備えておかなければなりません。その方法のひとつとして挙げられるのが保険の加入です。店舗における様々な事故やトラブルに備えられる店舗総合保険への加入を検討するとよいでしょう。
コインランドリー経営は新規事業として魅力的
コインランドリー経営には、需要が拡大している、粗利率が高いなど、さまざまなメリットがあります。初期投資額は大きくなりがちですが、マンション経営やアパート経営ほどではありません。安定性などを考えると、比較的始めやすいビジネスといえるでしょう。コインランドリー経営に興味を持った方は、パートナー企業へ相談するところから始めてみてはいかがでしょうか。
