これからコインランドリー経営を始めたいと考えている方に知っていただきたい情報を集めました。経営者の方やオーナーの方にも有益な情報となっておりますので、ぜひこのページを読んでみて下さい。
コインランドリー経営のメリット
コインランドリー経営の利回りについて
コインランドリー経営を成功させるには
コインランドリー経営のリスクと費用
コインランドリー経営は日々進化している
コインランドリー経営はローコストで安定した収益につながる
各メーカーの無料セミナーにまずは参加してみよう
コインランドリー経営のメリット
コインランドリー経営のメリットとして、以下のようなことが挙げられます。
① 人件費がかからない
② 節税効果がある
③ リピーター利用客がつきやすい
④ ランニングコストが低く抑えられる
それぞれ詳しく紐解いていきましょう。
① 人件費がかからない
コインランドリーでは、洗濯機や乾燥機などの設備を導入すれば、あとは定期的に機械の掃除などを行うだけで、人件費がかかりません。
② 節税効果がある
コインランドリー経営をすることで、相続税を低く抑える小規模宅地等の特例や、設備費用の即時償却といった節税効果を期待できます。
小規模宅地等の特例とは、相続時に限度面積までの部分について相続税の減額を受けられるもので、コインランドリー経営では、400平米までの部分について80%の減額と大幅な節税を受けることができます。
設備費用の即時償却について
コインランドリーでは、最初に設備費用として1,000万円程度以上の費用が必要になりますが、平成28年からスタートした「中小企業促進税制」を利用することで、通常数年間かけて償却していくものを最大で100%の即時償却が可能で、大きな節税効果が期待できます。
コインランドリー経営の特徴とメリット・デメリット
③ リピーター利用客がつきやすい
コインランドリー経営は地域に根付いた事業となるため、その近隣に住む住民などコインランドリーを利用する人はリピーターになりやすく、定期的に利用してくれるリピーターを増やしていくことで安定した収益を得ることが可能になります。
その中でも、近年IoTとの連携やコインランドリーでの洗濯が終わったらメールで知らせるサービス、プリペイドカードを発行するなど細かなサービスを積み重ねて、リピーターを増やしていく努力を重ねることが大切です。
④ ランニングコストが低く抑えられる
アパートやマンションでは経年劣化に伴い、さまざまな修繕工事が必要となります。一方で、コインランドリーでは最低限の補修は必要なものの、数年ごとの大きな工事などは不要のため、ランニングコストを抑えることができます。
コインランドリー経営の利回りについて
コインランドリーでは、経営の形態によって利回りが異なります。
利回り（年利回りとも言う）とは、投資金額に対する利子も含めた年単位の収益の割合のことを指しています。
例えば、賃貸物件を利用する場合であれば利回りは平均して15％程度といわれます。
一方、所有している物件を利用する場合、利回りは平均して20％以上といわれています。この割合はあくまで目安であり、優れた経営方法であれば利回りが30％を超える場合もあります。
利回り15％は約7年で元が取れ、利回り20％は約5年。利回り30％になれば、3～4年で元が取れます。そのため、コインランドリー経営は非常に利回りの高い投資といえるのです。
ではどのように高い利回りを維持できるのか
コインランドリー経営では、平均的な利回りが15％～20％以上と考えられています。
より高い利回りを実現するためには、まず立地場所にこだわる必要があります。立地は売上や利回りを大きく左右する条件のひとつであり、立地条件がよければよいほど、高い利回りを確保しやすくなります。「立地条件がそこまで良くはないが、自分が所有している土地や物件を使いたい」と考える場合は別ですが、高い利回りを確保したい場合には立地条件の優れた物件を選ぶことが大切です。
コインランドリー経営を成功させるには
では次に経営的視点を踏まえた、コインランドリー経営を成功させるために必要なことをご紹介します。
最近のコインランドリー経営の市場
一家に一台は洗濯機がある時代のためか、コインランドリーなんて使ったことがないという方も少なくないかもしれません。
一方で、一部の利用者にとっては、コインランドリーの需要があるのは昔から変わりませんが、その「一部の利用者」が近年変わりつつあるのをご存知でしょうか。
コインランドリー利用者の変化
従来、コインランドリーを利用する方は主に上京したての学生や社会人でしたが、これからコインランドリーの主な利用者として期待できるのは働くお母さんや外国人利用者です。
企業で働くお母さんにとって、コインランドリーを利用することで短時間での洗濯～乾燥が可能になります。外国人利用者にとっては、一時的な日本滞在のお供に利用することができます。
厚生労働省の国民生活基礎調査(2015年)によると、18歳未満の子を持つ母親の就業率は68.1%と、調査を始めた2004年から11%以上増加し過去最高を記録しました。
また、JTB総合研究所のインバウンド訪日外国人動向では、2010年には約620万人だった訪日外国人が、2017年には約2,870万人まで上昇しているという統計データも出ています。
将来、会社やアルバイト、パートで働くお母さんの就業率や、訪日外国人数は益々増えていくことが予想され、さらなるコインランドリー需要の増加を見込むことができます。
■参考URL
平成27年 国民生活基礎調査の概況｜厚生労働省
インバウンド訪日外国人動向｜JTB総合研究所
コインランドリー経営にベストな立地はどこか
上記のような現状を分析すると、コインランドリー経営で立地選びを検討する際には大学の近隣といった若者のひとり暮らしが多いエリアよりも、家庭が多そうな住宅街や、幼稚園・小学校・中学校の近くがコインランドリー経営に適していることが推測できます。
また、スーパーマーケットやデパートなども主婦層がよく足を運ぶエリアのため、日常生活に密着した施設の近くもコインランドリー経営をする土地としては向いています。
例えば、「一度に大量の洗濯がしたい」「布団などの大きなものを洗濯したい」というニーズに応えるのであれば、コインランドリーに自転車置き場を併設するなどの工夫も必要です。
そのような観点からも、ベストな立地を選ぶ際に「利便性」は1つの重要な指標になってくるでしょう。
これから賢いコインランドリー経営をするのであれば、家族のいる主婦をメインターゲットとすると良いかもしれません。
コインランドリー経営のリスクと費用
ここまではコインランドリー経営のメリットを解説してきましたが、リスクやデメリメットもあります。
どの事業でもいえることですが、プラスとマイナスの面を双方理解しておかなければ成功することはまずありえません。
ここからは、そんなコインランドリー経営のマイナスとなる面、初期費用やランニングコストなどについて解説していきます。
コインランドリー経営のデメリット
コインランドリー経営ではある程度の初期費用がかかることや、現金が盗まれる可能性などがありますので、事前に想定したうえで適切な処置が望まれます。
初期投資がある程度かかる
一般的なコインランドリー経営にかかる初期投資は、1,000万円～2,000万円といわれています。店舗の内装から、洗濯機や乾燥機、両替機などの専用機器も購入しなければなりません。
現金の盗難リスクがある
洗濯機に現金を投入するため、現金が収納されている箇所を壊されてしまうと、貯まっていた現金が盗まれてしまいます。
また、両替機も設置する必要があるため、その両替機そのものが盗まれてしまえば、ごっそりと収入が無くなってしまうことになります。
無人経営ができるのがコインランドリーのメリットでもありますが、盗難のリスクを忘れてはなりません。
しかし、近年では電子決済による支払いが可能になるなど、セキュリティ対策は日々進化していることも事実です。
対人トラブル
利用者の出入りがどうしても発生するので、場合によっては利用者同士のトラブルが起きてしまうこともあるでしょう。
利用マナーの悪い人がいて洗濯機器が汚される、壊されてしまうなどのリスクも想定されます。
オーナーの目の届かないところでトラブルが発生してしまうのは、コインランドリー経営が無人経営だからこその弱点でもあります。
初期費用とランニングコスト
初期費用
まず第一に、更地を活用するのであれば1,000万円から2,000万円程度のお金を用意する必要があります。
第二に、コインランドリーの要である洗濯機器類の費用を見ていきます。
業務用のコイン式全自動洗濯機は、機種や大きさによっても異なりますが、だいたい10万円から20万円ほどで購入が可能です。
また、乾燥機は一台当たり50万円から80万円くらいです。
さらに、最近はスニーカー専用の乾燥機を用意しているコインランドリーもあります。こういった機器を設置する場合も20万円くらいかかります。
そして、コインランドリーで洗濯が終わるのを待つ人もいますから、店内の空調設備を整えるエアコンや、テーブルや椅子などの備品も必要となります。これらの機材をすべてそろえるだけでも、ざっと500万円以上は用意したいところです。
ランニングコスト
ランニングコストは電気代、ガス代、水道代、洗剤などの消耗品の購入、修繕費用、清掃業者などが主なものとなります。
さらに、デメリットのところでも解説した、利用者同士のトラブルを防止するために防犯カメラ導入の検討も必要です。資金に余裕があるなら、セキュリティ会社への委託も効果的です。
よくある失敗例
コインランドリー経営のよくある失敗例としては、実際に経営を始めてみたら想定以上に固定費がかかってしまい、赤字経営になったというものです。
入念なシミュレーションをしたつもりであったとしても、実際に経営を始めてみると想定外のことがおきますし、事前の計算より大きな乖離が発生することもよくあります。
また、天候によって売上が左右されるのも、不確定要素として忘れてはいけません。
したがって、実際にやってみなければわからない点があることを把握しておく必要があるでしょう。万全な予測などありえないと心得て、厳しくシミュレーションをするのが得策です。資金面に余裕を持ってコインランドリー経営を始めれば、不測の事態にも対応することができるでしょう。
まさに、備えあれば患いなしです。
税金について
コインランドリー経営は、節税ができる土地活用のひとつです。
ここで、代表的な「小希望宅地の特例」を説明しましょう。
この特例は、アパートや店舗を対象とした税制措置となります。土地を相続した際に相続税が発生し、それが支払えないがゆえに土地を売らざるを得ず、生活ができなくなったという事態を救済してくれます。
コインランドリーの場合には、相続税評価額が80％も軽減されます。ただし、対象となるのは400㎡までという点に注意が必要です。
仮に土地が1,500万円の評価であったとしても、80％減ですから300万円の評価となります。
更地として相続させるよりも評価額が下がるため、相続税の基礎控除額を超える財産を保有している人にとっては、コインランドリー経営がとても有効な節税対策になり得ます。
コインランドリー経営は日々進化している
最近のコインランドリーの利用者は女性客の割合が高くなっている傾向にあり、そうした需要に合わせて女性客に合わせた清潔でオシャレな内装が多くみられます。
また、洗濯機の機能も従来のものと比べるとより高性能になっており、自宅の洗濯機では取りきれない汚れもコインランドリーならきれいに仕上がります。
さらに、IoTを導入することによって、洗濯機・乾燥機・洗濯乾燥機・ICカード発行機など、店内機器がデータ管理システムを通じてインターネット回線に接続され、機器の店舗情報や稼働情報がスマホなどで一括管理できます。
上記はユーザーに対してのメリットですが、オーナー側にも快適に利用できるようにもなっています。例えば、洗濯機器の遠隔操作や売上管理、ネットワークカメラによる店内モニターなど、経営するオーナーの利便性を考慮したシステム開発もすでに実装されています。
コインランドリー経営はローコストで安定した収益につながる
立地のよい場所に自分の土地を持っている方であれば、コインランドリー経営は特におすすめです。理由としては家賃が不要で、好立地にコインランドリーを開業することで投資金額の早期の回収が期待できるためです。
また、2年目、3年目とその地域への認知度が上がれば更なる売上を見込むことも十分に可能です。
フランチャイズ経営であれば、修理費の保障がついており、故障の際に迅速な対応が可能です。 こうした理由から、店舗運営の経験がない方であってもコインランドリー経営は始めやすく、おすすめなのです。
各メーカーの無料セミナーにまずは参加してみよう
メーカーごとに「コインランドリー経営ってどう？競合メーカーは？エコランドリーって何？いくらで始められるの？いくら儲かるの？」などさまざまなご質問にお答えてくれる説明会を実施しております。 コインランドリー経営について詳しく知りたい方は、そういった説明会などに参加してみるのも良いでしょう。
※新型コロナウイルス(COVID-19)の影響で、オンライン説明会なども随時実施されております。
