土地活用でコインランドリー経営を検討していませんか。検討を始めると気になるのが、メリットとデメリットですよね。他の土地活用方法と比べて、どのような強みがあるのでしょうか。このページでは、コインランドリー経営のメリット・デメリット、最新の動向などを詳しく解説しています。検討中の方は参考にしてください。
土地活用になぜコインランドリー経営が良いのか？
他の土地活用方法とコインランドリー経営を比較すると、以下のようになります。
| 初期投資額 | 収益性 | 将来性 | |
| コインランドリー経営 | 〇 | ◎ | ◎ |
| アパート経営 | △ | 〇 | 〇 |
| 駐車場経営 | ◎ | △ | 〇 |
アパート経営と比較
コインランドリー経営・アパート経営とも、初期投資額が大きい土地活用方法といえます。両者を比較すると、アパート経営のほうが初期投資額は大きくなりがちです。平均的な利回りは、コインランドリー15％程度に対し、アパート6％程度（新築）です。コインランドリーのほうが、初期投資額を回収しやすいといえるでしょう。
駐車場経営と比較
駐車場経営は、初期投資額の少ない土地活用方法です。ただし利回りも低くなります。一般的にいわれている利回りは4％程度です。収入の柱に据えることは難しいかもしれません。効率性を考えると、コインランドリー経営のほうが優れています。
コインランドリー経営の最新動向
続いて、コインランドリー経営の最新動向を解説します。
フランチャイズが主流で店舗は増加中
コインランドリーの店舗は、需要の拡大を受けて増加中です。厚生労働省が行った「コインオペレーションクリーニング営業施設に関する調査」によると、平成15年度の店舗数は12,726カ所、平成25年度の店舗数は16,693カ所となっています。その後、国による調査は行われていませんが、現在も店舗数は増加していると考えられています。新規出店は、フランチャイズ展開が中心です。
出典：厚生労働省：コインオペレーションクリーニング営業施設に関する調査
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/seikatsu-eisei22/pdf/coin-operated_laundry.pdf
今後も需要は拡大予想
店舗数増加の背景にあると考えられているのが、コインランドリーの主なターゲットである共働き世帯や高齢者の増加です。今後も共働き世帯、高齢者は増加すると考えられるので、コインランドリーの需要は高まると考えられています。今から参入しても、成功の見込みは十分あるといえるでしょう。
コインランドリー経営に向いている土地
コインランドリーの需要が高まっていることは事実ですが、全ての土地で成功できるわけではありません。一般的には、次の土地などが向いていると考えられています。
地方は駐車場を確保
地方の場合、店舗の隣に駐車場を確保できる土地が向いています。主な来店手段が自動車になるからです。また洗濯物を運搬しやすくなるため、週末にまとめて洗濯を行う共働き世帯などを集客しやすくなります。
地方は生活道路沿い
地方の主な利用客は、30～40代の主婦です。お買い物のついでなどにコインランドリーを利用することが多いので、生活道路沿いの土地は集客に適しています。
都市部はアパート・マンション付近
都市部は、単身世帯の需要も見込めます。アパートやマンション付近の土地は集客しやすいといえるでしょう。主な来店手段が徒歩になる場合、駐車場の必要性はそれほど高くありません。
都市部は駅チカもおすすめ
都市部では、仕事帰りにコインランドリーを利用する方もいます。よって、駅から近い土地もコインランドリーに向いています。駅から近い土地も、駐車場の必要性は高くありません。
コインランドリー経営のメリット
続いて、コインランドリー経営のメリットを紹介します。
利回りが高い
最初のメリットとして挙げられるのが、利回りが高いことです。利回りが高い理由として、人件費などがほとんどかからない点が挙げられます。生活に欠かせないサービスであるため、景気に影響されづらい点も魅力といえるでしょう。経営が軌道に乗れば、短期間で初期投資を回収できるはずです。
需要が拡大している
需要が拡大している点も魅力です。今後、人口減少の影響を受けると考えられえるアパート・マンション経営に比べると始めやすいといえます。ちなみに新たに店舗をオープンする場合は6カ月程度、既に店舗がある場合は2～3カ月程度で開業できます。
様々な土地で開業できる
様々な土地で開業できる点も魅力として挙げられます。都心部の土地はもちろん郊外の土地、広い土地、狭い土地等でも開業できます。様々な土地で開業できる理由は、土地の特徴に合わせた戦略を描けるからです。
節税対策になる
節税対策になる点も見逃せません。機器などへ投資した場合、一定の条件を満たすことで所得価額の全額の償却または所得価額の7％または10％の税額控除が認められます（中小企業投資促進税制）。小規模宅地等の特例を適用することで、相続税を節税できる可能性もあります。
出典：国税庁：No.5433 中小企業投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5433.htm
コインランドリー経営のデメリット
続いて、コインランドリー経営のデメリットを紹介します。
初期投資額が大きい
最も大きなデメリットといえるのが、初期投資額が大きいことです。15坪程度の店舗を開業するには、1000～2000万円程度の投資が必要になります。ただし初期投資額の大きさは参入障壁になってくれます。
無人経営なのでトラブルが心配
無人経営なので、トラブルにも注意が必要です。例えば機器にいたずらをされることや不審者が居座ることなどが考えられます。防犯カメラや保険などの備えが必要です。
コインランドリー経営は魅力的な土地活用方法
コインランドリー経営のメリットは、利回りが高いこと、需要が拡大していること、景気に左右されづらいことといえます。初期投資額はやや大きいですが、経営が軌道に乗れば短期間で回収できます。現状では、アパート・マンション経営や駐車場経営などよりも魅力的といえるかもしれません。土地活用方法でお悩みの方は、コインランドリー経営を検討してみてはいかがでしょうか。
