安定した収益が得られる、そして節税対策にも有効な「コインランドリー経営」。
現在多くの方から注目されている事業のひとつですが、なかには「個人事業として経営したほうがいいのか？法人として経営したほうがいいのか？」という疑問を抱いている方もいらっしゃると思います。
この記事では、コインランドリー経営で法人を設立するメリット・デメリットについて詳しく解説していきます。
「コインランドリー経営は個人事業か法人のどちらが良い？」
コインランドリー経営は個人事業か法人のどちらが良いのかについて解説します。
どちらを選んでもそれぞれにメリット・デメリットがありますが、判断基準となるのは「売上」です。
コインランドリー経営で売上額が一定を越えた場合、法人設立をした方がメリットが大きいと言えるでしょう。
「売上800万円が判断基準」
結論から言うと、コインランドリー経営を個人・法人どちらで行ったほうが有利かは状況によって異なります。
そこで目安にして頂きたいのが「売上800万円」です。
800万円未満の場合は個人事業として、超えた場合は法人化したほうが有利になるといわれています。
結局のところ、低い売上で法人化しても大したメリットは得られません。十分な売上になった時点で法人化を検討するといいでしょう。
「法人は節税面でメリットがある」
法人設立をすると、節税面でメリットがあります。
コインランドリー経営で得られた収益に課せられる税金は、個人事業の場合は所得税、法人の場合は法人税です。
法人税は原則として税率が一定ですが、個人事業であれば、利益に対して税率が上がっていく「累進課税」が採用されています。
そのため、税率を考えると、利益が500万円を越えた場合は法人設立した方が節税効果が得られます。
利益が500万円程度で安定してきたら、節税目的で法人化しても良いでしょう。
「法人は事業継承しやすい」
コインランドリー経営を法人化すると、事業継承がしやすくなります。
法人は企業であるため、代表者が亡くなった後もそのまま事業を継続することができるためです。
個人事業としてコインランドリー経営をしており、代表者が亡くなった場合は、コインランドリーは資産として相続の対象と考えられます。
「事業」ではなく「資産」と捉えられてしまう個人事業では事業の継承が行いにくいため、他者に引き継ぎたい場合は法人設立することがおすすめです。
「開業に必要な手続きの違い」
個人事業と法人設立では、コインランドリー経営に必要な手続きが違います。
個人事業であれば「コインオペレーションクリーニング営業施設開業届」を保健所に提出するだけで開業でき、「開業届」と「青色申告」を税務署に提出すれば控除も受けることが可能。
しかし法人とするなら、労働基準監督署に「労災保険関連書類」を提出し、社会保険事務所で「健康保険」「厚生年金」に関する手続きが必要となることもあります。
個人事業と法人では開業時の手続きが異なりますが、実際はコインランドリーは無人営業であるため、労災・健康保険・厚生年金関連手続きは不要である場合がほとんどです。
「コインランドリー経営で法人成りするメリット・デメリット」
法人成りするメリット・デメリットを解説します。
「メリット」
法人成りするメリットは以下のとおりです。
・経費として計上できる幅が増える
・配偶者などの親族に給与を出しやすくなる
・倒産防止共済などの節税策を検討できる
・相続面がやりやすい
・設立費用を安く済ませることができる
・決算告知義務がない
・利益配分を自由に設定することができる
・役員における任期がない
十分な売上を維持できるようになったら、法人化することでさまざまなメリットを得られるようになります。
コインランドリー経営で法人設立をする最大のメリットは、場合により節税効果が高くなるということでしょう。
法人化して倒産防止共済に加入することにより、税制優遇措置を適用させられること、即時償却が利用できるなど、コインランドリー経営でさまざまな税金対策が行なえます。
さらに配偶者を役員として役員報酬を渡した場合は、給与所得控除により税金はかせられず、さらなる節税効果も期待可能です。
法人設立をすると経費として計上できる幅が広がると言われますが、ご紹介した倒産防止共済の掛け金や役員報酬、さらに小規模企業共済の掛け金も経費として計上できるようになります。
また、企業は個人のものではないことから、事業を継承したいという希望にも則します。
株式会社ではなく合同会社として法人設立をするなら、株式会社設立と比較して設立費用が安くなること、決算告知義務がなくなること、利益配分が自由になること、役員の任期がないことなどもメリットです。
「デメリット」
法人成りするデメリットは以下のとおりです。
・法人住民税が発生する（70,000円）
・個人事業と比較すると税率が高くなる
「法人住民税」とは、法人に課せられる住民税のことであり、都道府県税と市町村税から成り立っています。
法人住民税は損金算入できない税金であることに加え、均等割りしていた場合は収支が赤字でも支払わなければなりません。
また、法人に課せられる税金は個人事業よりも税率が高めに設定されていることも含め、節税効果があるというメリットがある一方、課される税金が多くなるというパラドックスも備えています。
しかし、意外にも法人化することで発生するデメリットは少ないです。
もちろん身の丈に合っていない状態での法人化は、負担などが増えるためおすすめできませんが、売上800万円を超えたなら法人化を検討するいい機会と判断していいでしょう。
「個人事業として経営するメリット・デメリット」
個人事業として経営するメリット・デメリットを解説します。
「メリット」
個人事業として経営するメリットは以下のとおりです。
・自由に経営できる
・人件費はほぼかからない（ゼロも可能）
・税率は低め
個人事業は基本的に、何から何まで自由に経営できる点が大きなメリットだと思います。専門知識やノウハウがなくても、フランチャイズに加盟することで十分に安定した経営を実現することができます。
さらに、法人設立する場合と比較して税率は低めに設定されており、店舗の運営はほぼすべてが機械任せであるため、人件費がかからないこともメリットです。
法人のように税理士などを雇う必要もありません。
「デメリット」
個人事業として経営するデメリットは以下のとおりです。
・経費計上できる幅が狭い
・法人に比べると節税できる範囲が限定されている
・相続が難しい
・決算告知義務が発生する
・利益配分を自由に設定できない
個人事業では経費として計上できる分に限りがあり、節税効果も大きく期待はできません。
自分で確定申告をして決算を告知しなければならないこと、共同で事業を行っていた場合、利益配分は均等にすることが基本であることなどもデメリットとなります。
個人事業での経営は、あくまで売上800万円を超えない範囲で無理なくやっていきたい方に向いていると思います。
それ以上を求める場合は、法人化を検討したほうがさまざまなメリットを得られるでしょう。
「どれほどの売上で経営していくか明確にする」
個人事業・法人の分岐点となるのは「売上800万円」というラインになります。
経営していく上でどれほどの売上で満足するのかを明確にし、その規模によって個人事業にするか法人にするかを判断するといいでしょう。
