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コインランドリー経営を個人で行うには?開業の流れや資金を解説


新たな投資方法として注目されている「コインランドリー経営」。大手の企業と提携してフランチャイズ経営をする方法が人気を集めていますが、従来通り個人で経営することも可能です。
すでに店舗をもったことがある方や、マンションなどの賃貸物件に投資した経験がある方にとっては比較的参入しやすいのが特徴です。ここでは個人でコインランドリーを経営するケースについて詳しく紹介します。

コインランドリー経営は個人とフランチャイズに分けられる

コインランドリー経営は、個人がオーナーになって行う方法とフランチャイズの2種類に分けられます。

個人経営は自由度が高く、コインランドリー経営のほとんどを自分の好きなように行うことが可能。

対してフランチャイズ方式は、自由度は低いものの、本部の助力を得られるというメリットがあります。

「個人経営のコインランドリー」

個人経営の場合、自身で所有する物件や土地をそのまま活用できるので、月々の賃料を払って店舗を借りて経営する手間がかからないことがメリットです。持ち前の経営ノウハウを活かして、他のオーナーよりもすばやく収益を上げることもできます。
ただし、経営ノウハウを持っていない人にとっては、個人経営に対して難しさを感じることもあるでしょう。商圏の確認から店舗計画、宣伝広告、店舗運営、収支の管理などをすべて自分で行わなければなりません。

コインランドリー経営についてある程度知識を持っている人であれば、自由度の高さと手間の少なさから、フランチャイズより個人経営の方が楽しいと思えるでしょう。しかし、全くの初心者の方にとっては手探りの部分があると思われます。

個人経営は、細かい計画を自分で立てながら進めていくもので、縛りのない自由な経営が可能です。なんでも自分でやっていきたい方に適しています。

「フランチャイズ経営」

フランチャイズ方式は、コインランドリーチェーンと提携し、加盟店としてお店を経営します。
個人経営とは異なり、商圏リサーチや経営に関する計画などは本部に一任でき、アドバイスを受けたり他の加盟店のオーナーと情報交換を行ったりできるメリットがあります。

さらにフランチャイザーから経営のノウハウを学ぶこともできるため、経営初心者の方にとっては敷居が低いと感じられるでしょう。

ただし、フランチャイズに加盟すると売上の一部を納めなくてはならず、機器の種類や営業時間、休日、店舗のイメージなども本部の意向に沿わなければなりません。

フランチャイズへの加盟はサポートをしてもらえる代わりに制限が生じ、「オリジナルの店舗を作りたい」と考えているコインランドリー経営者にとっては窮屈さを感じられる可能性があります。

「コインランドリー開業資金の目安」

コインランドリー経営を始めるための資金について解説します。

開業資金の目安も、経営方法により異なります。個人経営の場合とフランチャイズに加盟する場合に分けて解説するので、どちらを選択するべきか判断するために役立ててください。

「個人経営タイプ」

コインランドリー経営を個人で行う場合、「約2,000万円」が開業資金の目安です。

開業資金の内訳は、洗濯機と乾燥機の導入費用が約1,300万円となり、残りの700万円は店舗の内装工事や電気工事、給排水工事などにかかる費用。

店舗面積が小さめの場合を想定して算出した金額で、目安としては10~15坪くらいのコインランドリー開業を前提としています。

具体的な例を上げると、ビル1階部分に入っているテナントのコインランドリーくらいのサイズ感です。

洗濯機を3、4台、乾燥機を7、8台導入する小型店舗でコインランドリー経営を始めるなら、約2,000万円を目安としてください。

「フランチャイズ経営タイプ」

フランチャイズでコインランドリー経営を始める場合、「1,500~2,000万円」が目安です。

個人経営で開業する場合と必要な資金はほぼ変わりませんが、フランチャイズに加盟する際には「フランチャイズ加盟料」や「保証料」などが必要となります。必要となる金額はフランチャイザーにより変わりますが、フランチャイズ加盟料が50万円、保証料が100万円が相場です。

さらに、フランチャイズに加盟している間は、諸経費として毎月10万円ほどを本部に支払わなければなりません。開業費用は個人経営と大差ありませんが、ランニングコストがかかります。

「コインランドリー開業に必要な届け出書類」

コインランドリー開業に必要な届け出書類について見ていきましょう。届出書類もコインランドリー経営を個人で行うか、フランチャイズで行うかにより変わってくるので、それぞれについて解説します。

個人経営で必要な届け出書類

個人でコインランドリー経営を行うために必要となる届出書類は次のとおりです。

・コインオペレーションクリーニング営業施設開業届
・開業届
・青色申告申請書

「コインオペレーションクリーニング営業施設開業届」は、保健所からコインランドリー経営の許可を受けるための届け出で絶対に必要です。開業届と青色申告申請書の提出は義務ではありませんが、提出すると税金面で有利になります。

フランチャイズで必要な届け出書類

フランチャイズのコインランドリー経営では、自分で用意しなければならない届出書類はありません。

正確に言えば「コインオペレーションクリーニング営業施設開業届」などの届け出が必要ですが、基本的にすべてフランチャイザーの本部が行ってくれるため、届け出に自信がない方でも安心して開業に集中できます。

個人で開業する場合の流れ

コインランドリーを個人で開業する際の流れは以下の通りとなります。
・立地調査・商圏リサーチ
・資金・収支計画
・店舗運営・間取りやレイアウト・設備導入に関する計画
・賃貸契約
・店舗内外の施工
・リース(レンタル)契約・設備の購入
・各種宣伝
・開業
個人が経営を行う場合、まずは開業したい場所を決めてそれぞれに立地調査を行います。また競合相手の有無や、集客の見込みなどといった商圏リサーチも進めていきます。
開業できそうな場所が決まったら、資金計画や収支のバランスをシミュレーションしていきます。どの程度の融資が受けられるか、設備にいくらかけられるかなどをじっくりと計画していきます。
次に実際の店舗運営について考えていきます。「どの程度のスペースを借りて、中には洗濯機と乾燥機をそれぞれ何台置くか」「必要なランドリー機器が揃えられるか」「ランドリー機器の種類やサイズ」など、いくつも考えることが出てきますので、順序立てて計画していきましょう。
大体の目星がついたらコインランドリーを開店するスペースを借り、施工に入ります。外装と内装をそれぞれ施工しなければならないので、スケジュールにはゆとりをもっておく必要があります。
施工が終わるタイミングで、店内に入れるランドリー設備のリースや購入、その他の備品も揃えます。購入できるものは自前で購入しますが、多額の初期費用がかかる場合は高価なランドリー機器だけでもリースをしておくと、月々の支出が抑えられます。
店内外がすべて整ったら、コインランドリーをオープンさせることを近隣に知らせるために、ポスターなどの広告を打って宣伝をします。地域の情報誌にコインランドリーの出店情報を掲載したり、自社のウェブサイトを持ったりと、様々な方法があります。
すべてを終えたら、いよいよ開業の日を迎えます。競合相手が多いほど、新規の利用者にキャンペーンを提供するなど、魅力的なサービスでリピーターを獲得していく工夫が求められます。

コインランドリー経営を個人で行うメリット

コインランドリー経営を個人で行うメリットは大きく分けて3つ。
・自由に出店・経営できる
・経営手腕が発揮できる
・提携会社に左右されない
個人経営の最大の魅力は自由度の高さにあります。好きなタイミングで出店し、経営を取りやめる場合も都合に合わせられるので、自己責任のうえで経営が進められます。
自身のノウハウを活かしながらの操業が可能なので、提携会社に左右されにくいのもポイントです。持ち前の手腕を大いに発揮して、オリジナリティーの溢れるコインランドリーを提供できます。
例えば「他社との差別化を考えており店内を魅力的なものにしたい」「読書スペースを併設したコインランドリーをつくりたい」といった場合、大手のコインランドリーチェーンとは提携せず個人で運営していく方法が向いています。
「オリジナルのキャンペーンを提供したい」「自社だけのPR方法で集客したい」といった場合にも、同じく個人経営を選ぶことになるでしょう。

フランチャイズを利用して開業する場合の流れ

コインランドリーチェーンと提携し、フランチャイズとして開業する場合の流れは以下の通りです。
・立地調査・商圏リサーチ
・担当者と出店計画を作成
・賃貸契約
・店舗内外の施工
・リース(レンタル)契約・設備の購入
・各種宣伝
・開業
・アフターフォロー
個人経営と大きく異なるのは、本部の担当スタッフがアドバイザーとして付いてくれるという点にあります。
まず経験豊富なスタッフが、立地条件や同業者の有無をマーケティングリサーチし、その結果を元に出店計画を一緒に作成。その後計画内容にもとづいて出店先となるスペースの賃貸契約を結び、店舗を施工してから開店準備に入ります。
このとき開店準備には、本部のノウハウを活かしてもっとも効果的な方法を選択できるので、チラシやポスティング、店舗のオープニング準備などが滞りなく進められます。
開業した後も、無料もしくは有料でサポートが受けられます。導入したランドリー機器のメンテナンスに関する相談、コールセンターの利用、売上や遠隔返金システムによるバックアップなどが受けられるので、オーナーにとっては常に本部と提携している安心感があります。
様々な利用者に対応するため、24時間365日体制で稼働するコールセンターや防犯システムなども利用可能(コインランドリーチェーンによって内容が異なる場合があります)なので、オーナーにかかる負担が減らせるのも魅力的です。

コインランドリー経営にフランチャイズを利用するメリット

コインランドリー経営にフランチャイズを利用するメリットは以下の通りです。
・初めての開業でも安心
・プロ目線でのアドバイスがもらえる
・負担を最小限に抑えた経営が可能
フランチャイズ方式なら、順序立てて開業までのサポートを行ってもらえるので初めての開業でも安心です。プロによる効果的な運営や店づくりのアドバイスも参考になります。
個人経営は外部からのサポートが受けられないため、時間と費用がかかるリスクがありますが、多くの実績をもつコインランドリーチェーンと提携すれば、労力や金銭的な負担を最小限に抑えた経営が可能になります。
「一度も経営をしたことがないので、アドバイスを受けて修正しつつコインランドリーを運営していきたい」という方には、フランチャイズ方式が適しています。

個人経営は自由度が高くてお得

フランチャイズは手厚いサポートが受けられる反面、加盟金や保証金によって費用がかかるケースがほとんどです。ロイヤリティや加盟金が一切不要の個人経営のほうが気楽であり、縛りがありません。
なにかと初期投資がかかるコインランドリー事業では、少しでも費用を削ってスムーズに開業したいところです。
フランチャイズ方式で手堅く経営を始めたい方以外は、個人経営のほうが高い満足感を得られることでしょう。