「コインランドリー経営の融資を受けたいもののはたして通るか不安…」と思われている方は少なくないかもしれません。
結論から言うと、コインランドリー経営における融資は、不動産投資などと比較すると通りやすいです。
だからこそ、融資を受ける際に押さえるべきポイントを把握する必要があります。
この記事では、コインランドリー経営の融資を受けるためのポイントについて詳しく解説していきます。
「コインランドリー経営の融資は通りやすいって本当？」
コインランドリー経営の融資は通りやすいのか徹底解説します。
「日本政策金融公庫なら融資を受けやすい」
コインランドリー経営をスタートさせる上で、資金の準備は欠かせません。またどれほどの収益が見込めるのかも、シュミレーションする必要があります。
十分な資金がある方なら問題はありませんが、開業資金が不足している方は金融機関に融資を求めることをおすすめします。
しかし、新規開業における融資に関しては、まだ信用がないこともあって、ほとんどの銀行は貸してくれないでしょう。
一方で政府系金融機関として有名な「日本政策金融公庫」では、中小企業をサポートする政策の一環「中小企業等経営強化法」（コインランドリー経営が含まれる）として融資を行っているため、貸してくれる可能性が高いと言えます。
よって日本政策金融公庫を選べば、融資を受けやすくなります。
「中小企業等経営強化法の支援策一覧」
コインランドリー経営の強い味方ともいえる「中小企業等経営強化法」の支援策は以下のようなものがあります。
・中小企業経営強化税制
・中小企業投資促進税制
・商業・サービス業活性化税制
・固定資産税の特例
・日本政策金融公庫からの低金利融資
前述した「日本政策金融公庫からの低金利融資」は、コインランドリー経営をする上で融資が受けやすくなる一方、設備資金が基準金利から0.9％引き下げられるというメリットが加わります。
また中小企業等経営強化法は、固定資産税が3年間半額になったり、即時償却も可能になるので非常に強力なバックアップを得られると言っていいでしょう。
「融資を受ける際の手続き方法」
日本政策金融公庫から融資を受ける際の手続き方法を順序だてて解説します。
「まずは日本政策金融公庫へ問い合わせる」
日本政策金融公庫から融資を受けたい場合は「事業資金相談ダイヤル」に電話するか、支店窓口に足を運ぶ、の2パターンから選ぶことになります。
また申し込みには、以下の書類が必要になります。
・創業計画書（HPからダウンロード可）
・所定の借入申込書（HPからダウンロード可）
・見積書
・履歴事項全部証明書または登記簿謄本（法人の場合）
・不動産の登記簿謄本または登記事項証明書（担保をご希望の場合）
・都道府県知事の「推せん書」または生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」（生活衛生関係の事業を営む方）
なお申込窓口においては、法人創業される方は本店所在地、個人創業される方は創業予定地の近くにある支店になるので注意してください。
「面談」
日本政策金融公庫と相談の上、都合の良い日に「面談」となります。
事業計画などについて尋ねられるので、上記の書類を持参して詳細を説明することになります。また日本政策金融公庫の職員が、店舗を訪問して確認します。
「融資」
面談後、査定がはじまります。
その後融資が決まった場合のみ、契約に必要な書類を送付される仕組みです。
契約の手続きが完了すると、融資金が希望の銀行口座へ入金されます。
「返済」
返済は原則として「月賦払い」となっており、以下の方法が用意されています。
・元金均等返済
・元利均等返済
・ステップ（段階）返済
「融資を受ける際に押さえるべきポイント」
融資を受ける際に押さえるべきポイントをそれぞれ解説します。
「自己資金は多いに越したことはない」
コインランドリー経営の融資を受けるためには、経験よりも自己資金の多さが重要になります。
自己資金が多く持っていると準備万端といった評価になるので、融資が受けやすくなります。
「開業場所における入念な調査を行う」
コインランドリー経営に最適な場所を証明することも重要なポイントです。
例えば最適な場所を見つけるべく、時間をかけて数十件以上調査し、それらを面談で証明できれば融資が受けやすくなると共に、高額融資も実現する可能性が高まります。
「ただ融資を受けたいという構え方では失敗する」
融資を受けるためには、準備を入念に行うと共にそれを証明する証拠（情報）が必要になります。
ただ融資を受けたいという気持ちだけでは通るものも通らないので、融資を受けるために欠かせないポイントを踏まえ準備万端で臨みましょう。
