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空き店舗を活用するための方法と利用できる補助金を徹底解説

空き店舗が増えていることは全国的な問題になっていますが、もし空いている店舗を所有しているのであれば、今すぐ資産活用するべきです。

スペースを貸し出すことによって賃料が得られ、収入を得られるということが最大のメリットですが、空いている店舗をなくすことで地域経済活性化に寄与することもできます。そこで今回は、空き店舗を活用するための方法について解説します。

空き店舗を資産活用したほうがよい理由とは

空き店舗をそのままにせず、資産活用したほうが良い理由について解説します。

空き店舗問題とは?

現在、全国の商店街で空き店舗が増えていることが問題となっています。商店街にありながら常にシャッターが閉まっている状態の店舗が多く、商店街自体の賑わいがなくなり、さらに訪れる人が少なくなるという問題です。

空き店舗問題が埋まらない理由とは

空き店舗が問題化しているにも関わらず活用されない理由は、「所有者に貸す意思がない」ということが第1位に挙げられています。中小企業庁が行った調査の結果を見ると、空いている店舗が埋まらない理由のトップ3は次のとおりです。

貸し手側の都合によるもの 借り手側の都合によるもの
1位 所有者に貸す意思がない 39.0% 家賃の折り合いがつかない 33.8%
2位 店舗の老朽化 34.6% 商店街に活気・魅力がない 33.6%
3位 家賃の折り合いがつかない 29.2% 店舗の老朽化 26.9%

出典:中小企業庁:(PDF)平成27年度商店街実態調査報告書 ※概要版※

貸し手側と借り手側の両方による理由を見てみると、最も割合が大きいのが「貸す意思がない」というものです。そして、借り手側の都合の1位は「家賃の折り合いがつかない」となっています。

空き店舗を資産活用したほうがよい理由

空き店舗を資産活用すると、スペースの活用によって収入を得られ、さらに地域経済の活性化に寄与することもできます。空いているスペースがあるなら、積極的に貸していくべきでしょう。

中小企業庁による調査の結果から、借り手側には「借りたい」という意思を持つ人も多いことがわかります。借り手側で2位の理由が「活気・魅力がない」というものですが、貸し手側に貸す意思がなければ商店街に活気が戻ることはありません。

空き店舗の活用方法は立地や建物・設備により異なる

空き店舗を資産活用する方法は、店舗の立地や建物の特徴、設備によって異なります。

立地による活用方法の違い

店舗を資産活用するうえで最も重要となるのが立地です。建物が建っているエリアや人通りの多さ、周辺の商圏の有無によって、利用方法は大きく異なります。

空き店舗問題でご紹介したような商店街の例では、駐輪場として貸し出すなどの方法が考えられます。郊外では駐輪場として貸し出すのは難しいでしょうが、シェアオフィスやSOHOとして貸し出したところ成功したという事例もあります。

建物の特徴による活用方法の違い

空き店舗がある階数や建物の状態によって、向いている店舗・向いていない店舗は明らかに変わります。

例えば、空いているのが2階のスペースであれば、路面店向きの店舗には向きません。店舗がガラス張りになっている場合を考えると、中が見えたほうが良いアパレルや雑貨店などには向きますが、オフィスとしての利用は向いていないでしょう。

設備による活用方法の違い

設備が整っていないことでスペースを貸し出せないという可能性も考えられます。設備に関しては資金があれば強化することができますが、設備を導入できる広さがなければ解決しないケースもあります。

空きスペースや部屋を貸し出すサービス

店舗の空きスペースを貸し出すサービスを利用すれば、副収入を得ることができます。スペースを貸し出すサービスとは、一体どのようなものなのでしょうか。

空きスペースを貸すサービス

目的や用途に応じて空きスペースを貸すサービスは、スペースの広さに限らず貸し出せることが魅力です。「スペースマーケット」ではパーティールームや会議室として、一部屋をまるごと貸し出せます。部屋の用途によらず貸し出せるので、次でご紹介するような民泊などのように、利用目的を決める必要がありません。

部屋を貸すサービス

広めの部屋が一つまるごと余っているなら、民泊やコワーキングスペースとして貸し出せます。マッチングサービスを利用すれば民泊したい人から簡単に検索してもらえますし、コワーキングスペースは特に都心部で重要が高まっているのでニーズは高いでしょう。

ちょっとしたスペースを貸すサービス

小さなスペースが空いているのであれば、バイクガレージとして貸し出す方法もあります。トランクルームのような形で、バイクの置き場所としてスペースを提供する方法です。「ecbo cloak」は荷物を預かるサービスで、利用者はアプリを使って周辺の登録場所を簡単に探し出すことが可能。荷物1つ分のスペースから貸し出せます。

狭くてもOKのマッサージ店に活用

空き店舗を活用したい場合、店舗が狭くても営業ができるマッサージ店として利用する方法もあります。マッサージ店は10坪程度で営業ができ、面積が狭い空き店舗の活用方法として最適です。

小規模なマッサージ店であれば、利用者が1人入れれば営業できます。特に大きな設備が必要となることもなく、施術台1台が収まるスペースで十分なので、狭い店舗面積で十分です。

また、1階でなくとも、2階以上に店舗がある場合でも特に問題がありません。ニーズも高くリピーターが増えやすいことから、今注目されているビジネスモデルがマッサージ店。空いている店舗を利用してもらうビジネスとしては理想的だと言えるでしょう。

現代のニーズの高いコインランドリー経営に

空き店舗を活用する方法としておすすめなのが、現在ニーズが高まってきているコインランドリー経営です。マンション世帯が増えていること、働く女性が増えてきていることから、コインランドリーは急速に利用者数が増えてきています。

コインランドリー経営は無人で行えるので、経営初心者の人でも気軽に取り組めます。人件費がかからないのでランニングコストが低く、ニーズの高さから安定的な収入が得られるでしょう。

空き店舗を貸し出すのではなく、自分自身で活用することを考えると、コインランドリー経営は非常におすすめできるビジネスです。

空き店舗活用事業の補助金とは

空き店舗を活用する事業では、自治体による補助金が利用できるケースもあるので、当てはまる場合は積極的に活用しましょう。

空き店舗活用事業の補助金について

空き店舗を活用する事業に対する補助金とは、出店するときの店舗の改修費用や賃料を補助するというものです。各自治体が指定するエリア内に出店した場合に対象となることがほとんどで、商店街や市街地への出店に対して付与されます。

空き店舗活用事業補助金の条件

補助金の条件は各自治体によって異なりますが、次のような条件がよく見られます。

・出店後継続的に運営すること
・中心市街地や対象の商店街内に出店すること
・指定期間以上使用されていない店舗(1~3ヵ月)
・1階もしくは2階に店舗があること
・商店街の活性化に寄与すること

自治体によっては、飲食業やサービス業でなくてはならないとする場合もあるので、詳しくは役所にて確認してください。

空き店舗活用事業補助金申請の手続き

空き店舗活用事業における補助金申請の手続きについて、流れを確認してみましょう。

1.役所での事前相談・交付申請
2.審査書類の提出
3.審査会
4.補助金の交付決定
5.店舗の改修工事等
6.実績報告書類の提出
7.現地にて完了調査
8.調査により交付額を決定
9.補助金交付請求書を提出
10.補助金振込

手続きには多くの手順が必要ですが、申請者が行うことは相談・書類の提出・実績報告書類の提出・交付請求書の提出の4つです。

空き店舗を活用できる方法はさまざま

空き店舗を活用できる方法はさまざまに用意されています。空きスペースとして貸し出す方法、マッサージ店として利用してもらう方法、コインランドリーを経営する方法などが代表的です。

いずれの方法でも店舗を有効活用できて副収入が得られますが、建物や設備の状態、立地などを含めて考えて、どのように利用するかを決めるようにしましょう。自治体から補助金を受けられる可能性もあるので、お住いの自治体の制度を確認することも忘れないでください。