多くの方が悩む「節税」。
世の中にはいくつかの節税のあり方があるものの、なかなか満足いくような結果になっていないケースが多いようです。
しかしコインランドリー経営を行えば、満足いく節税が実現できるかもしれません。
実はコインランドリー経営は節税対策として優れているだけでなく、いくつかのメリットを持っています。
この記事では、コインランドリー経営が節税対策として優れている点について詳しく解説していきます。
「コインランドリー経営は節税対策として優れている？」
コインランドリー経営が節税対策として優れている点について解説します。
即時償却や税額控除を利用することによって、法人税を軽減させられるほか、小規模宅地等の特例により土地の相続税も削減させられる可能性があります。
コインランドリー経営における節税効果は、不動産投資より高いとされています。
「投資金額の約７割を即時償却できる」
現在注目されているコインランドリー経営ですが、単純に安定した収益を上げられることだけが選ばれる理由ではありません。節税対策としても優れているからこそ選ばれているのです。
コインランドリー経営は「中小企業投資促進税制」を適用できるため、投資金額の約7割を即時償却できます。ただし即時償却の割合は、物件や投資のタイミングなどで異なるため一概に言えませんが、だいたい6割から8割の間となっています。
即時償却を約7 割で適用させられるとすると、初期投資費用が合計2,000万円であった場合、7 割にあたる1,400万円を損金として計上することができます。
つまり、初期投資額を1,400万円削減できることと同じです。
法人税実効税率は2021年12月決算の場合で30.62％とされているため、即時償却を活用した場合、法人税においては約420万円の軽減につながります。
以上のようにコインランドリー経営では、即時償却を活用することにより法人税の軽減が可能です。
「中小企業経営強化税制の即時償却とは」
中小企業経営強化税制の即時償却とは、中小企業のみが受けられる設備投資に関する優遇税制のことです。
コインランドリー経営を始めるためには、さまざまな機器を導入する必要がありますが、通常であれば高額の機器は耐用年数期間中に減価償却をします。
しかし即時償却を用いれば、機器を導入した年度中に、すべての導入費用を経費として算出することが可能。
機器導入費用の100％を経費にできるため、高い節税効果が見込めます。
「税額控除で法人税を安くすることもできる」
即時償却と二者択一となりますが、税額控除で法人税の節税を行うこともできます。
「税額控除」も中小企業経営強化税制のひとつであり、設備投資にかかった費用の10％の法人税を軽減させられる制度です。
つまり最初の項目と同じ例を使った場合、2,000万円を設備投資に使ったとすると、10％にあたる200万円を節税できるということになります。
即時償却は損金を一括で計上することから、長期的に見た法人税額は変わりませんが、税額控除であれば法人税自体を減らせます。
「小規模宅地等の特例による節税」
コインランドリー経営での節税方法のひとつに、「小規模宅地等の特例」の適用があります。
すでに所有している土地にコインランドリーを建設した場合、「小規模宅地等の特例」が適用されて相続税の軽減につながる可能性があります。
「小規模宅地等の特例」が適用されるのは、400平方メートル以内の土地。
収益不動産を建設しても節税効果は期待できますが、コインランドリーを建てた場合の評価額は80％と収益不動産を建てるよりも低くなることから、不動産投資よりも節税効果は高くなります。
相続したい土地を持っているのであれば、土地活用と相続税対策を兼ねて、コインランドリー経営を始めるという方法は非常に効果的です。
「注意点」
このようにコインランドリー経営は節税対策に優れています。しかし注意しなければならないポイントが1点あります。
それは「中小企業投資促進税制」が平成33年3月末で終了（予定）ということ。
また平成33年3月末時点でコインランドリーが稼働していないことには適用されないので、十分に注意が必要です。
節税目的でコインランドリー経営をスタートさせるなら、期日までに余裕を持って開店させる必要があります。
「コインランドリー経営で受けられる税金の還付について」
コインランドリー経営で受けられる税金の還付について解説します。
「機械装置と建物付属設備を100％費用にできる」
前述した「中小企業投資促進税制」と「生産性向上設備投資促進税制」によって、機械装置と建物付属設備を100％初年度の費用にすることができます。
「上記適用で得られるメリット」
「中小企業投資促進税制」と「生産性向上設備投資促進税制」を適用することで、個人の事業所得は必然と大きな赤字になります。
給与所得をはじめとするその他所得と通算すれば、「所得税の還付」だけでなく「翌年の住民税の減額」を実現することが可能です。
「消費税の還付も可能」
これはケースバイケースな方法と言えますが、「消費税の課税されるための届出書」を提出することで、機械に含まれる消費税の還付を実現することもできます。
「節税のメリットを生かしたコインランドリー経営のコツ」
節税対策として優れた点を生かし、コインランドリー経営を成功させるためのコツを解説します。
「駐車場・看板・広告宣伝費も経費計上して節税」
節税のためには、駐車場・看板・広告宣伝費も経費計上できることを忘れないでください。
駐車場の設営や維持にかかる費用、看板の作成費用、広告作成費用、ホームページ作成費用、テレビCMの放送費用など、コインランドリー経営をするための支出であれば、すべて経費として計上することができます。
コインランドリー経営で節税効果を得るためには、経費として計上できる出費は経費とし、収益を減らしていくことが欠かせません。
初期費用の総額と比べると僅かな金額かもしれませんが、積もり積もれば大きな金額になります。
駐車場・看板・広告宣伝費が発生したら、忘れずに経費として計上し、コインランドリー経営の節税効果を高めていきましょう。
「誰からも親しまれる店舗にする」
コインランドリー経営を成功させるコツは、十分な駐車場を備え、主要顧客を意識したデザインに仕上げることが重要になります。
コインランドリーは人々の生活に密着したビジネスです。利用者が店舗を一度でも利用して利便性を感じたなら、継続的な利用が見込めます。
だからこそ初期費用などをケチらず、誰からも親しまれる店舗を作ることが重要です。
「節税対策を検討するならコインランドリー経営はおすすめ」
コインランドリー経営は十分な節税対策を行うことができます。
節税対策に悩まれている方は、検討する価値が十分にある事業だと思います。
即時償却や税額控除を利用して法人税の節税を行ない、小規模宅地等の特例の適用により相続税を軽減させられれば、高い効果が期待できるでしょう。
税金の還付を受けられる可能性もあるため、経営を始める前にくまなく確認しておくことをおすすめします。
