住まいのエリアやその周辺に、あるいは土地やテナントを持っている方の不動産運営にもおすすめのコインランドリー。
単身者・高齢者・ファミリー層・DINKSなどあらゆる世帯にニーズの高いコインランドリーは、アパートやマンションのように空室のリスクがなく、大規模な施設の改修工事も必要ありません。
ここでは、コインランドリー経営にかかる費用について詳しく解説していきます。
コインランドリー開業にかかる初期費用はどれくらい？
コインランドリー開業にかかる初期費用について、目安となる金額は以下の通りです。
| 店舗形態 | 初期費用の目安 |
| 物件取得費用 | 土地・物件による |
| 内装工事費 | 約300万円～ |
| 設備工事費 | 約300万円～ |
| 機材購入費 | 約1,000万円～ |
| 商圏調査・販促費用 | 規模による |
| その他 | フランチャイズ加盟金・人件費・保険など |
個人経営・フランチャイズ経営のいずれも、初期費用は1,300万円～2,000万円前後を目安にすると良いでしょう。
土地や物件を所有していれば固定資産税などの税金がかかりますが、新たに取得する場合は費用がかかります。
コインランドリーのタイプ別の初期費用
コインランドリーには、店舗の規模によって初期費用の内容や費用に差が出てきます。
以下に、店舗形態による初期費用の違いをまとめました。
| 店舗形態 | 小型店 | 大型店 |
| 個人経営 | 物件取得費用：少
内装工事費：少 設備工事費：少 機材購入費：少 商圏調査・販促費用：規模による |
物件取得費用：多
内装工事費：多 設備工事費：多 機材購入費：多 商圏調査・販促費用：規模による |
| フランチャイズ経営 | 物件取得費用：少
フランチャイズ加盟金：提携企業による 内装工事費：少 設備工事費：少 機材購入費：少 |
物件取得費用：多
フランチャイズ加盟金：提携企業による 内装工事費：多 設備工事費：多 機材購入費：多 |
基本的に、個人・フランチャイズのどちらでも小型店のほうがローコストとなり、大型店は規模が大きくなります。
個人経営の場合商圏調査や店舗開業時の販促は自分で行わなければなりません。調査から販促まで、すべて自分で行う場合でもそれなりの費用がかかってしまいます。フランチャイズの場合、提携先の企業が土地や商圏の調査から提案、開業までの段取り、開業後のPRまでを行ってくれるケースがほとんどなので、多少の費用はかかるものの、開業までがスムーズです。
コインランドリー開業後のランニングコストについて
コインランドリー開業後におけるランニングコストについて、費用の内訳を紹介していきます。
| 【水道光熱費】 | 電気代
ガス代 水道代（店舗内の手洗い場やトイレも含む） |
| 【消耗品】 | 蛍光灯・電球
洗剤・ソフター トイレットペーパー・清掃用具 |
| その他 | 防犯警備代
保険（火災保険・地震保険・盗難保険） 償却資産税 家賃 ※テナントを借りる場合 ロイヤリティ ※フランチャイズ経営の場合 人件費 ※人を雇う場合 |
コインランドリー開業後のコストは、消耗品・水道光熱費・その他に分けられます。
水道光熱費には電気代・ガス代・水道代など店内の設備にかかる費用がすべて含まれます。設備が大規模になるほどコストがかかりますので、電気代や水道代のかからない洗濯乾燥機を導入するなどの工夫が必要に。
消耗品は、店内で消費される物の購入にかかる費用のこと。照明に使われる蛍光灯や電球、ランドリー用の洗剤（ソフターなど）、トイレットペーパーや清掃用具などの備品も、補充や交換にコストがかかります。
その他の中には物件にかかる家賃やロイヤリティなど、経営方法によって発生する費用が含まれるほか、保険や防犯設備にも費用がかかります。店舗の清掃やその他の管理で人を雇う場合には人件費も発生します。
ランニングコストを踏まえて計画を立てよう
コインランドリー事業はオーナーの独力で開業することもできますが、コストがかさんでしまうと回収するまでに期間がかかってしまうので、不安な場合はフランチャイズ経営も選択肢に入れておきたいところです。
もちろんフランチャイズで開業する場合でも、事前に担当者と話し合いを重ねて慎重に計画していく必要があるでしょう。
自治体によっては助成金や補助金が活用できる場合もあるので、期間と資金にゆとりをもちながらうまく事業を進めていきましょう。
